協議会について

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更新日 : 2024年10月25日

多摩北部都市広域行政圏協議会は、東京都多摩北部地域の小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市で構成する協議会です。

多摩北部地域における広域行政の推進を目的に、1987年に設立されました。

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広域行政とは

複数の自治体が、連携して事務処理を行う仕組みのことです。

交通網や情報通信手段が発達し、自治体の区域を越えたニーズが高まる中、さまざまな分野で複数の自治体が協力し、効率的で質の高い事務処理を行うことを目的としています。

自治体の広域連携には、一部事務組合や広域連合を設立するほかに、協議会や機関等の共同設置、事務の委託などがあります。(地方自治法第11章第3節)

広域行政圏協議会とは

「広域行政圏」の将来図を実現するために、計画を策定し、関係する自治体の連絡調整を行う組織です。地方自治法第252条の2の2の規定によっています。

「広域行政圏」とは

高度経済成長を背景に、全国で1960年代の終わりから「広域市町村圏」が、1970年代半ばから「大都市周辺地域広域行政圏」が設定されました。旧自治省(現総務省)は、1991年3月から、「広域市町村圏」と「大都市周辺地域広域行政圏」の両者を併せて「広域行政圏」と称しています。

多摩北部都市広域行政圏協議会とは

協議会の設立

小平市、東村山市、旧田無市、旧保谷市、清瀬市、東久留米市の多摩北部地域6市は、高度経済成長期の人口急増による都市基盤整備、良好な住宅環境の整備を共通の行政課題として抱えていました。

これらの課題に相互に協力して広域的に対応するため、6市は、1987年1月に「多摩北部都市広域行政圏協議会」を設置し、同年3月に「多摩北部都市広域行政圏」が、東京都知事により「大都市周辺地域広域行政圏」として設定されました。

多摩六都とは

小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の5市は広域行政圏を形成し、文化事業や図書館の相互利用等のサービスを提供しています。

当圏域の愛称である「多摩六都(たまろくと)」は、西東京市が旧田無市と旧保谷市の時代に6市で構成されていたことから名づけられました。

国の要綱廃止後のあり方

1999年度から2004年度までの「平成の大合併」により、全国の広域行政圏で構成市町村が減少し、広域行政圏ごとに様相が異なるようになりました。

総務省は、それまでの広域行政圏施策は当初の役割を終えたものとして、2009年3月末をもって「広域行政圏計画策定要綱」を廃止し、既存の広域行政圏を維持するかどうかを市町村の自主的な協議に委ねました。

国の広域行政圏施策の終了を受け、多摩北部都市広域行政圏では構成5市が協議を重ね、2009年8月に「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方」で、次のことを確認し、現在に至っています。

今後とも多摩北部都市広域行政圏を設置すること
広域連携の課題を協議するため、常設の連携組織となる協議会を維持すること
圏域における取組を進めるため、広域行政圏計画を策定すること

組織

協議会

5人の市長で組織しています。会長の任期は2年です。

事務局

会長市に常設しています。

審議会

構成市の議員10人で組織する諮問機関で、委員の任期は2年です。

幹事会

構成市の企画担当部課長で組織しています。広域行政圏計画の策定や、計画実施の連絡調整を行います。

専門委員会

構成市の担当部署の職員で構成し、専門的な事項の検討を行っています。

協議会の組織図

沿革

1980年(昭和55年)

多摩北部地域6市(企画担当課)に広域市町村圏計画研究会を設置

1985年(昭和60年)

多摩北部地域6市助役による多摩北部地域広域行政圏研究協議会を設置

1987年(昭和62年)

1月1日、多摩北部都市広域行政圏協議会が設立
2月5日、東京都知事に圏域設定協議書を提出
3月20日、東京都知事により多摩北部都市広域行政圏が設定される。

1988年(昭和63年)

3月、「多摩北部都市広域行政圏計画」を策定。期間は1988年度から2005年度までの18年間

1990年(平成2年)

6月、多摩北部広域子供科学博物館組合が設立

1991年(平成3年)

7月、「多摩北部都市広域行政圏内公共図書館の相互利用に関する協定」を締結

1992年(平成4年)

3月、多摩北部都市広域行政圏のシンボルマークを決定

1993年(平成5年)

3月、多摩北部都市広域行政圏の愛称を「多摩六都」に決定
8月、「多摩六都緑の実施計画」を策定
12月、多摩北部広域子供科学博物館を「多摩六都科学館」と改称

1994年(平成6年)

3月、多摩六都科学館が開館

1998年(平成10年)

3月、「多摩六都緑化計画」を策定

2001年(平成13年)

1月21日、田無市・保谷市が合併し、西東京市が誕生

2006年(平成18年)

3月、「第二次多摩六都都市広域行政圏計画」を策定。期間は2006年度から2015年度までの10年間

2007年(平成19年)

3月、「第二次多摩六都緑化計画」を策定

2009年(平成21年)

8月、「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方について」を決定

2011年(平成23年)

3月、「多摩六都広域連携プラン」を策定。期間は2011年度から2015年度までの5年間

2016年(平成28年)

3月、「多摩六都広域連携プラン(第三次多摩北部都市広域行政圏計画)」を策定。期間は2016年度から2021年度までの5年間

2021年(令和3年)

3月、「多摩六都広域連携プラン(第四次多摩北部都市広域行政圏計画)」を策定。期間は2021年度から2025年度までの5年間